相続手続き Inheritance
OVERVIEW 概要
相続の不安をまるごと解決
相続人および相続財産の調査から、財産目録・遺産分割協議書の作成、相続登記まで代行いたします。「相続が発生したけど、何から手をつければいいのかわからない」とお悩みの方も、ご相談ください。
- 相続とは
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▼ 相続とは？
ある人が亡くなったとき、その人の財産を一定範囲の近親者、たとえば子や父母、兄弟姉妹などが引き継ぐことです。相続が発生すると、不動産や預金などの名義変更、遺産分割など、非常にたくさんの手続きが必要になります。中には、期限が定められている手続きもあり、なるべく早い段階で準備を進めなければなりません。
相続発生後のタイムスケジュールを見る
当事務所でできる手続きは、相続人および相続財産の調査から、財産目録、遺産分割協議書の作成、相続登記まで多岐にわたります。
＼TIPS 豆知識／
現在の法定相続人は、子や父母、兄弟姉妹などですが、戦前の相続制度（家督相続）は、戸主の長男が一人ですべての財産を引き継いでいたのをご存知でしたか？かつての家督相続と現在の民法が定める相続、および、相続の範囲と順序について、ご説明いたします。詳しくはこちら -
相続人、
相続財産の確定 -
▼ 相続人は誰？
相続が発生した場合、まずは遺言書の有無を確認しましょう。遺言書がない場合、相続人は民法が定める「法定相続人」となります。遺言書が見つかった場合は、必ずしも法定相続人だけで遺産を受け継ぐとは限りません。遺言によって法定相続人以外の者に遺贈することも可能なため注意が必要です。
＼TIPS 豆知識／
遺言書がない場合（法定相続）は、まず法定相続人が誰なのかを調べる必要があります。また、遺言書がある場合はそれに加えて、相続人の調査が必要です。詳しくはこちら
▼ 相続する財産は何？
相続財産となるのは、プラスの資産だけでなく、負の資産も含みます。
≪積極財産（プラスの財産）の例≫
・不動産（土地・家屋）
・不動産につけられた権利（借地権・借家権等）
・動産（現金、家財、車、書画骨董、宝石等）
・有価証券類（株式、国債、手形等）
・債権（銀行預金、貸付金、売掛金等）
・そのほかの財産
≪消極財産(マイナスの財産)の例≫
・借金、債務
・公租、公課
・そのほかの負債
＼TIPS 豆知識／
借金を相続しない方法として「限定承認」「相続放棄」という選択肢があります。詳しくはこちら -
相続分の計算、
遺産分割協議書 -
▼ 遺産は、どのようにして分けられる？
遺言書の有無によって相続の分けられ方が異なります。遺言書がない場合、民法が定める「法定相続分」に従って遺産が分割されます。遺言書がある場合は、遺言に則って遺産分割をすることになります。
＼TIPS 豆知識／
法定相続分とは？特例を含めてご紹介いたします。詳しくはこちら
▼ 遺産分割協議書とは？
相続人の共有となっている遺産を相続人同士で協議し、お互いが納得したうえで分割・相続することを遺産分割協議といいます。被相続人（亡くなった方）が遺言で分割を禁じた場合をのぞき、行うことができます。
また、遺産分割のためには、「遺産の評価」が必要です。この評価は、相続開始時ではなく、分割するときを基準にします。
なお、民法では「遺産分割は、遺産の種類・性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態、生活の状況、そのほかの事情を考慮して行うこと」と定められています。
また、令和2年4月1日以降に発生した相続においては、遺産である建物について、遺産分割協議により「配偶者居住権」を設定できるようになりました。建物の価値を「所有権」と「居住権」に分けて考え、残された配偶者は建物の所有権を持っていなくても、一定の要件の下で「居住権」を取得することで、亡くなった人が所有していた建物に引き続き住み続けられるようにするものです。配偶者にとっては「所有権」を相続するよりも「配偶者居住権」の設定をした方が遺産の評価額が低くなるため、より多くの預貯金を相続できる、といった遺産分割が可能となりました。
＼TIPS 豆知識／
遺産分割の方法など、遺産分割協議の豆知識をご紹介いたします。詳しくはこちら - 遺留分とは
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▼ 遺留分とは？
遺言書を作成すれば、ご自身の財産を自由に処分できるようになります。しかし、遺言により近親者の相続分がゼロになってしまうことを防ぐため、法律では「一定の相続人がもらえる最小限の額」として【遺留分】を定めています。
遺留分を持つ人とその額は下記の通りです。
1． 直系尊属だけが相続人である場合、被相続人の財産の三分の一
2． それ以外の場合、被相続人の財産の二分の一
＼TIPS 豆知識／
遺留分の計算基準となる財産・贈与、さらに遺留分侵害額の請求・時効・放棄についてご説明いたします。詳しくはこちら