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相続させない方法

相続させない方法相続人は、全員平等であり、同じ相続権があるというのが、民法の定める基本です。しかし、この原則をあくまで貫くと不平等が発生します。こちらでは、特定の相続人に相続させない方法についてご紹介します。

相続権平等の問題点

民法の定めを遵守すると、被相続人が残した家業を継ぐ者や家を支えてきた者と、外に出て家を省みなかった者との相続権が全く同じ評価を受けることになります。また、生前の被相続人に虐待を加えたり、重大な侮辱をしたりして、相続人となるべき者として相応しくない行いをした者にまで、相続させることになってしまいます。

さらに、子供のいない被相続人が、配偶者に遺産全部を相続させたいと望んでいるのに、民法の規定では、兄弟姉妹(あるいは甥・姪)にも遺産の一部が相続されてしまいます。

遺言による相続分の指定

これは、相続分を特定の相続人に集めることによって、別の相続人を実質的に排除しようとするものです。しかし、ある相続人の相続分を完全に奪ってしまうわけにはいきません。民法が、相続人に対して最低限の保障をしようという趣旨から、遺留分の制度を設けているからです。ただし、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分を有しませんので、遺言によって、その相続分を取り上げてしまうことができます。

推定相続人の廃除

民法は、遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人になるべき者)の廃除の制度を設けています。これは、ある相続人が生前の被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱をしたりしたときや、また相続人として相応しくない行為をしたときは、生前の被相続人は、家庭裁判所に申し立てをして、その者の相続権を取り上げてもらうことができます。これを相続人の廃除といいます。この制度は、被相続人が遺言で用いることもできます。この場合の申し立ては、遺言執行者が行います。

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