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遺言とは

遺言とは自分が死んだ後の財産の処分や、近親者の将来を心配するのは人情の常です。また、残された人たちが、故人の遺志を尊重したいと思うのも人情というものです。そこで、何らかの対策を採っておきたいと考える人のために、遺言という制度が設けられています。

遺言ができる者

遺言ができる者について、民法は次のように定めています。

  1. 満15歳に達した者は、遺言をすることができます。これを遺言適齢といいますが、満15歳になっても、精神障害などで判断力のない者が遺言しても無効であることはいうまでもありません。
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人も単独で遺言することができます。未成年者については満15歳以上、成年被後見人についても遺言する時に、その能力があれば可能。つまり正気に戻っていれば、誰の承認を受けることなく、単独で遺言をすることが許されています。なお、成年被後見人は、2人以上の資格のある医者を立ち合わせて遺言しなければならないことになっています。遺言に立ち会った医者は、遺言者が遺言をした際に、正常な精神状態に戻っていたことを証明します。
  3. ある人Aにつけられていた後見人(未成年後見人あるいは成年後見人)が、任務を終了した後、後見中の財産管理の計算を済ませていない間に、Aが後見人やその配偶者、またはその子孫に利益を与えるような遺言をしても、その遺言は無効になります。ただし、Aの祖父母のような直系尊属、Aの配偶者、Aの兄弟姉妹が後見人であるときは、そのような遺言は無効となりません。

遺言の効力

遺言の効力は、遺言した人の死亡によってその効力を発生します。
従って、実際に遺言をしたときからは、効力が生じるまでには、普通かなりの時間がかかります。そのため、遺言書を作った時点で、遺言ができる能力があればよいことになっています。

遺言の効用

欧米などでは、日本ほど戸籍制度が完備していませんので、被相続人の死後では、相続人となるべき者が十分に把握できないことがあります。そのような事情もあって、遺言が盛んに行われています。

これに比べて、日本においては戸籍の上から相続人が、簡単に把握できますので、遺言制度はそれほど普及していませんでした。しかし、農村においては農地を、都市においては商店等の家業の存続に必要な財産の分散を防ぐため、そして何よりも自分の死後の無用な相続争いを避けるためにも、遺言制度はもっと活用されるべきだと思います。

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