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遺留分とは

遺留分とは現代の社会では、遺言で自分の財産を自由に処分できることが許されています。しかし、この原則を無制限に貫くと、近親者の相続分がなくなってしまうことがあります。近親者のために、法律で定めた「一定の相続人がもらうことのできる最小限の額」のことを遺留分といいます。

遺留分を持つ者とその額

被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。その他の相続人は、次のような割合で遺留分を受けます。

  1. 直系尊属だけが相続人である場合には、被相続人の財産の三分の一
  2. それ以外の場合には、被相続人の財産の二分の一

遺留分の計算の基準となる財産

遺留分の計算は、被相続人の財産の何分の一という割合で定めることになっていますので、まず、この計算の基準となる財産の額を確定しておかねばなりません。その計算の方法は、次のようなものです。
遺留分の計算の基準となる被相続人の財産の額は、被相続人が相続開始のときに実際に持っていた財産の見積額に、被相続人が他人に贈与した額を加えた額から、債務の全額を差し引くという方法で計算します。

財産額財産見積額+贈与額−債務全額

遺留分の計算の基準となる贈与

贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限ります。ただし、当事者双方が遺留分を持つ者に損害を与えることを知って贈与したときは、それが一年以上前にしたものについても同様とします。

遺留分の減殺

被相続人がたくさんの贈与や遺贈をしたために、その額が遺留分に食い込んでしまったときには、相続人とその承継人(相続人の相続人)は、その食い込まれた分だけを遺留分の計算の基準となる贈与や遺贈から取り戻すことができます。これを遺留分の減殺請求といいます。遺贈された物などが、まだ相続人の手元に残っている場合には、それを相手に引き渡すことを拒否するという意味です。

相続人は自分の遺留分に食い込むような遺贈や贈与があるときは、まず遺贈の方から取り戻し、それでも不足するときには、贈与の方を取り戻します。

時効

遺留分の減殺請求権は、相続人が相続の始まったことと、自分の遺留分が損なわれる贈与や遺贈が行われていることを知ったときから、一年経てば時効にかかりなくなります。また、相続が始まったときから、十年経てば同様に時効にかかります。

遺留分の放棄

相続人となるはずの者は、家庭裁判所の許可を得て、遺留分の放棄ができます。相続人が数人いる場合に、その一人が遺留分の放棄をしても、その他の相続人の遺留分には、影響を及ぼしません。

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