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筆界特定制度

筆界特定制度筆界特定制度とは、登記を取り扱う法務局・地方法務局に筆界特定登記官を置き、迅速かつ適正に現地で筆界を特定し、問題の解決をはかる制度です。土地の筆界特定を求める当事者からの申請を受けて、外部専門家である土地家屋調査士・弁護士等からなる筆界調査委員の意見を踏まえて、問題の解決にあたります。

なぜ境界紛争が起こるのか?

「境界」や「敷地境界」には、「私法上の境界」と「公法上の境界」が存在します。私法上の境界は、「所有権界」とも言い、実際に占有している範囲であり、当事者間の合意で自由に動かすことが可能です。一方、公法上の境界は、当該一筆の土地が登記されたときに構成された点および線で、当事者間の合意等で自由に動かす事は出来ません。よって公法上の境界を動かすためには、分筆や合筆などの登記手続きを行なわなければなりません(公法上の境界を特に「筆界」と呼びます)。

通常は、この2つの境界が合致しているものですが、登記費用や煩わしい手続きを回避するため、本来自由に動かしてはいけない公法上の境界を当事者間の話し合いで登記手続きをしないで動かしてしまった場合、その後の売買や相続などで所有者が代わったときに当時の事情を知らない当事者間で境界の紛争が起こります。

その他にも、もともと占有している範囲と公法上の境界とにズレが生じているのに気づいていない場合など、勘違いによる境界紛争も少なくありません。

境界紛争が起きた時どうすればよいか?

これまでは、所有権の範囲を求めるには「所有権確認訴訟」を、公法上の境界(筆界)を求めるには「筆界確定訴訟」を起こすしかありませんでした。

そこで、公法上の境界の紛争において、訴訟よりも迅速に筆界を特定するための制度が始まりました。それが「筆界特定制度」です。
筆界特定申請を管轄の法務局に申請すると筆界特定登記官が筆界調査委員の意見を踏まえて筆界を特定してくれます。

筆界特定の証明力とは

特定された筆界には一定の証明力が与えられ、その後の登記申請(分筆・地積更正等)が可能になります。
筆界特定制度創設後も筆界確定訴訟は存続しますので、特定された筆界に不服がある場合は筆界確定訴訟を起こし、筆界を確定することになります。

判決が確定した場合には、筆界特定で特定された筆界は判決と抵触する範囲で効力を失います。
しかし、筆界確定訴訟においても筆界特定での調査結果等を証拠として利用しますので、筆界特定された筆界が訴訟の判決において大きく変わることはないと考えられています。

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