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成年後見制度とは

成年後見制度とは認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力の不自由な人は、不動産や預貯金等の管理をしたり、介護等のサービス施設に入所する契約を結んだりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが、難しい場合があります。また、自分に不利な契約であっても、よく判断ができずに、その契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な人を法律の上で保護し、支援するための制度を成年後見と言います。

成年後見制度の内容

法律の上では、認知症、知的障害、精神障害等の理由で、自己の行為についての予測や判断をする能力のない人が行った法律行為は無効になります。しかし、それを主張しようとすれば、いちいち証明しなければなりません。しかも、ときには、正気にもどる人の場合は、その証明はますます困難になります。
このような人のために、あらかじめ家庭裁判所において、後見開始の審判をしておいて、常に行為能力が制限された者としておくことが本人にとっても、相手方にとっても役立つこととなります。この申し立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族等です。後見開始の審判を受けた人を成年被後見人といい、その保護に当たる人を成年後見人といいます。

成年後見制度は、大きく、法定後見制度と任意後見制度に2分されます。
また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為を行います。また、本人が自分で法律行為を行うときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消すことによって、本人を保護・支援します。

成年後見人は、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。成年後見人には、本人の親族が選ばれる場合もありますが、法律・福祉の専門家や、福祉関係の公益法人その他の法人などが選ばれる場合もあります。成年後見人を複数選ぶことも可能です。また、成年後見人を監督する成年後見監督人が選ばれることもあります。

申立費用

法定後見開始の審判の申立てに必要な費用は、次のとおりです。

  • 申立手数料(収入印紙800円
  • 登記手数料(登記印紙)4,000円
  • その他、連絡用の郵便切手、鑑定料

後見と保佐では、通常、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要となります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、ほとんどの場合10万円以下となっています。

成年後見の登記

後見開始の審判がされたときや,任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに,家庭裁判所または公証人の嘱託によって登記されます。

成年後見人の役割

成年後見人は、本人の生活・医療・介護・福祉など、本人の身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援します。しかし、成年後見人の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。また、成年後見人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。

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