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会社設立の流れ

会社設立の流れ 新会社法では有限会社が廃止となり、株式会社に一本化されました。したがって、新会社法のもとで新規に設立できるのは株式会社、合名会社、合資会社および合同会社となりました。ここでは、株式会社を設立する際の流れを、新会社法に基づいてご説明します。設立の基本であるとともに、重要事項となりますので、企業を計画されている方はぜひご一読ください。

合同会社

合同会社とは、平成18年5月1日施行された新「会社法」において、新しく設けられた形態の会社です。
ところで、学説上認められた概念に、物的会社、人的会社というものがあります。
前者は、会社の財産に重点があり、社員の個性は重んじられていません。社員は金銭関係においてだけ、会社とつながりを持つことになります。
株式会社がその典型的なものですが、出資者は会社の債務に対して、出資の範囲内で責任を負うことになります。
これに対して、後者は社員の個性が強く会社に反映して、個人的結合が濃厚な種類の会社のことです。すべての社員が会社債務について、直接無限連帯責任を負い、原則として会社の業務執行及び代表権限を持ちます。合名会社がその代表的なものであり、合資会社もこれに属します。
さて、合同会社ですが、この会社においては、社員はすべて会社債務に対し有限責任とされ、人的会社でありつつ、社員の有限責任が確保されている点に大きな特徴があります。
新会社法においては、従来の株式会社及び有限会社に相当する会社のことを株式会社として規定し、合名会社、合資会社及び合同会社を持分会社として規定しています。
合同会社は、アメリカやイギリスにおけるLLC・LLPを参考にしてつくられた会社形態です。
合同会社は、持分会社としての次のような特徴を持っています。
各社員が個性を有する人的会社です。従って、内部の関係は組合的な規律に従います。定款の変更は、原則として全社員の一致が必要です。
また、社員の入社、持分の譲渡の承認は、原則として全社員の一致を要します。業務執行権は原則として全社員が有しています。
また、合同会社は、次のような固有の特徴を有しています。
社員は間接有限責任のみを負います。各社員は出資義務を負いますが、信用や労務の出資は認められていません。出資は、全額払い込みを要します。
退社に際しては、持分の払い戻しは認められていません。
新会社法施行にともなって、有限会社は新規設立が認められなくなりましたが、それに代わって有限責任の小規模な法人としての合同会社が活用されるようになるでしょう。

株式会社設立フロー

(1)商号、本店所在地、目的、営業年度等を決定

設立する会社の骨組みとなる事項を決めていきます。

(2)法務局で目的の適正さ、同一住所・同一商号のチェック

新会社法では、「同一住所・同一商号の会社の取り扱い」として、「既に登記されている他の会社と同一の住所の会社は、行う営業のいかんにかかわらず、当該他の会社と同一の商号を登記することができないものとする」とされています。
なお、新会社法においては、類似商号の制度は廃止されたので、目的の具体性の審査基準はかなり柔軟化されました。具体的には「商業を営む」という目的でも受付けられることになりそうです。

(3)資本の額、会社の機関の設計を決定

最低資本金の制度が廃止されたので、資本金0円の会社でも設立できることになりました。
新会社法においては、株式会社には取締役が最低1名いればよく、その他の機関につては任意であり、置いても置かなくてもかまわないことになっています。置く場合には、定款に記載する必要があります。

(4)会社の印鑑とゴム印などを作成

登記所では,商業登記に基づいた電子認証のサービスが提供されています。
この電子認証を利用して,法人が電子取引や電子申請を行う際に,その代表者が電子署名を行うことができます。また,取引や申請の相手方は,法人の商号・本店や代表者の氏名を,パソコン上で直ちに確認することができるようになります。この電子認証制度を利用するためには、登記官から電子証明書の発行を受けなければなりません。このように、 電子認証制度というのは,商業登記に基づいて法務局がデジタル証明書を発行する制度のことですが、電子取引や電子申請においては、このデジタル証明書は,従来の印鑑証明書や資格証明書の代わりに利用されることになります。

(5)定款を作成し、公証役場で定款の認証

定款には絶対的記載事項と任意的記載事項があります。このうち絶対的記載事項(商号、目的等)の記載がないと定款自体が無効となりますので注意が必要です。

定款の絶対的記載事項の変更

旧法
株式会社が設立に際して発行する株式の総数(設立時発行株式数)は、定款に記載しなければなりませんでした。また、この設立時発行株式総数を基準として、株式会社が発行することができる株式の総数(発行可能株式総数)を定め、これも定款に記載しなければならない事項でした。

新会社法
株式会社の設立に際しては、出資される財産の総額(またはその最低額)を定めて、これを定款に記載することとし、設立時発行株式数については、定款に記載しなければならない事項から外されました。また、発行可能株式総数については、定款作成時に定める必要はないものとし、設立手続の完了時までに定款に定めればよいものとされました。
また、会社が公告をする方法も絶対的記載事項から除かれ、定款で特に記載がなければ官報によるものとされました。

(6)株式の引き受けおよび払い込み

株式を引き受けた発起人が銀行に払い込みを行い、銀行発行の保管証明書を取得します。ただし、発起設立においては、払込金保管証明書制度は廃止され、払込金受入証明書又は発起人が作成した設立に際して出資される財産の価額又はその最低限額の全額の払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面に預金通帳の写しや取引明細表を合綴したもの等をつければ、設立手続を進めることが可能となりました。

(7)設立の登記申請

(8)登記が終了することにより、会社が成立

(9)各種官公庁へ設立届を提出

設立後の法務サービス

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